外国人の日本の不動産購入 【外国人でも所有権を取得する事が可能】

📢 外国人の日本の不動産購入

【外国人でも所有権を取得する事が可能】

不動産購入のポイント！2026年最新版

〜居住地によって異なる必要書類〜

日本で不動産を購入する際、お客様が「日本に住んでいるか（居住者）」か「海外に住んでいるか（非居住者）」で準備する書類が変わります。

1️⃣ 日本に居住している方（在留資格あり）

• 住民票（発行から3ヶ月以内のもの）

• 在留カード または 特別永住者証明書

• 印鑑（実印）

  • ローンを利用しない場合、認印で可能なケースもありますが、実印の準備がスムーズです。

• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）

  • 住宅ローンを利用する場合は必須です。

• 本人確認書類

  • マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等。

2️⃣ 海外に居住している方（日本に住民登録がない方）

• 宣誓供述書（Affidavit） ★重要

  • 「住所」と「サイン」を証明する書類です。

• 本人確認書類

  • 有効期限内のパスポート。

💡 宣誓供述書（アフィダビット）とは？

日本に住民票や印鑑証明がない海外居住者の方が、現地の公証人（Notary Public）などの前で「この内容は真実です」と宣誓し、署名した書類のことです。

【実務の注意点】

1. 二つの証明： 不動産登記では、これ一通で「住所」と「サイン」の両方を証明する役割を果たします。

2. 取得場所： 原則、自国の公証役場で認証を受けます。在日大使館で可能な場合もありますが、予約が取りにくいケースが増えています。

3. 日本語訳： 外国語の書類には、必ず「日本語の訳文」をセットで用意する必要があります。

4. 事前準備が鍵： 日本に来てから「書類が足りない！」とならないよう、出国前に自国で取得しておくことが最も確実で安心です。

   ご不明な点はいつでもご相談ください